【一定の割合で障害者を雇用すること】

企業には、一定の割合で障害者雇用を義務付けています。

国としても障害者雇用に対して、拡大と質の向上を目指していますが、企業としても社会を担う一端として、雇用の促進は考えていかなければいけないものです。

そこで、国は雇用を促進させるために助成金を出しています。

以前は、障害者雇用を義務付けていたのは、200人以上の従業員を抱える中小企業以上だったのですが、2015年の法改正により、50人以上を超える中小企業と変わりました。

急速に拡大を進める一方で、雇用する側の準備が十分進んでいるとは言えないことから、助成金を出しているというのが現状です。

 

【障害者を雇い入れていない現代社会】

障害者雇用という事を考えた場合、現在障害者が通う特別支援学級を卒業したとしても、3割程度しか就職することができないという現状があります。

これは社会的にみても大きな問題であることは間違いありません。

現在、従業員数が50人以上で、障害者を雇用する場合には、障害者雇用推進者を選任し、ハローワークにも届け出なければならなくなりました。

もしも、雇用していない、またはできない場合には、常用労働者が200人を超えるような企業の場合、不足人数1人につき月額5万円を障害者雇用納付金として納めなければならなくなっています。

これは大企業にとって大きなペナルティになるともいえる部分です。

その代わりに、特に中小企業が利用しやすいように、助成金を支給しているといえるでしょう。

 

【障害者雇用に関する助成金】

障害者雇用に関しては、いくつかの助成金が存在します。

ハローワークなどから紹介され、継続的に雇用できる企業には、特定就職困難者雇用開発助成金がありますし、障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金として、社内を障害者雇用できるように設備の改造をするための助成金もあります。

条件や状況によって分かれていますので、必要に応じて選択できるようになっているのです。


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