【個人に対する助成金はない】

出産にかかわる助成金という事を考えた場合、基本的に存在はしません。

厚生労働省所管の助成金ですので、個人に対して補助をするというよりも、企業の雇用を促進するために助成する正確になるためです。

出産にかかわる女性として紹介されているものもありますが、これらは補助金であり助成金ではありません。

ですが、企業側として考えた場合、出産ということはおめでたいことであっても、その間の欠員をどうしたらいいのかという問題があることは、否定することができないでしょう。

 

【出産や育児の間の助成金】

中小企業両立支援助成金という制度があります。

これは、出産時に代替要員の確保や、休業中の能力アップ、継続就業支援などに分かれており、それぞれに対して支援をしていく助成金になります。

かなり細かく細分化されており、出産前から出産後にかかわる雇用に関して手厚く保護しているといっていいでしょう。

 

こうした助成金の背景には、出産にかかわる休業の後、職場に復帰しにくいという状況があるからです。

どうしてもブランクが開くことになりますし、いったん休業するという事を快く思わない企業があることも、悲しいことながら事実でしょう。

そういった状況を脱却するためにも、こうした助成金がありますが、起業としては有効に活用していくべき助成金であることは間違いありません。

 

【驚くほど多い書類の数】

出産や育児休業にかかわる助成金の書類は、驚くほど多く各所に印鑑を押さなければいけません。

その数はちょっとびっくりしてしまうほどですので、早い段階から準備して進めていくことが大切になります。

提出上の注意書きなどもセットになっていたりしますが、決して読みやすい書類ではありません。

わからないときには、社会保険労務士に依頼することを考えたほうがスムーズにいくことも多くなっています。


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