【民間の財団の助成金】

国の管轄する助成金の場合、厚生労働省が管理しているものに限って呼ばれるため、内容は労働に関するものが中心となります。

この場合には、書き方が重要とはなりますが、推薦書のようなものはいりません。

それよりも、雇用できる環境にあるのか、書類の不備はないのかというところがチェックの中心となりやすいのです。

ですが、民間の財団が行っているような助成に関しては、推薦者が必要となることが多くなります。

これは、助成としての性格の違いから生まれることだといえるでしょう。

 

【特定事業が対象】

民間の助成の場合、労働ではなくある特定の事業が対象となることがほとんどです。

そのため、その事業に対して推薦団体が推薦者とならなければいけないことがあります。

つまり、助成金を受ける事業者は、当該民間団体の助成事業として利益があることを認められなければいけないのです。

さらに条件が付く場合には、日常的な経費ではないということも条件になったりしますので、書類の書き方がとても重要になってくるといえます。

 

こういった助成を受けるということは、なにもネガティブなことではありません。

ステップアップにできるという事を考えれば、とても有意義な助成であるといっていいでしょう。

 

【自分たちだけの名前ではない】

民間の助成はいろいろな組織が存在し、一つの形に収まっているわけではありません。

自分たちの事業がどんな事業なのかを把握し、推薦者を探していくこともしなければいけません。

逆に推薦者から助成の申し出があることもありますが、その時には印鑑が足りないなど書類に不備がないようにしたいものです。

推薦者の名前も一緒に提出することになるのですから、一人で出すわけではないという事を肝に銘じなければいけません。


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