【助成金は厚生労働省所管である】

個人事業主でも、厚生労働省所管の助成金を受けることができます。

基本として、返済義務が存在せず、要件さえ満たせばだれでも受けることができるからです。

ですが、起業時の助成金がなくなってしまった現在、個人事業主で受けられるものはかなり限定されてきているといっていいでしょう。

厚生労働所所管のものを助成金と呼ぶ以上、従業員を雇い入れた場合に適用されるものが多くある点にも注意しなければいけません。

 

【雇い入れるということはメリットもデメリットもある】

個人事業主が従業員を雇い入れる場合、メリット以上にデメリットも出てきます。

一人でも雇用した時点で雇用保険と労災保険に加入する義務が発生してきますし、5人以上になると社会保険にも加入しなければいけなくなります。

ただし、第一次産業と法務業、接客娯楽業、宗教業は、任意となりますので、メリットはあるでしょう。

 

そのうえで、キャリア形成促成助成金のようなものであれば、受給資格を満たせる可能性が出てくるのです。

色々な規定がありますが、金額的に1人当たり20万円から40万円程度の助成を受けることができるようになりますので、かなり大きなものとなります。

人材育成であっても、従業員の教育ということで職業訓練を受けさせる場合には、10万円から50万円が助成されるのですから、利用価値はかなりのものになるでしょう。

 

【個人事業主には大きな効力】

個人事業主の場合、もともとの所帯が小さいため、助成金を使う方法は大きな効力を発揮させることができます。

ですが、雇用ということに限って考えれば、この助成金を中心として考えるのは、とても大きなリスクを伴うということも考えておかなければいけません。

特に書類に印鑑を押すのですから、しっかりとした判断のもとで進めなければあとから失敗したでは済まないことも考えておくべきでしょう。

 


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>